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相続時に換金しにくいもの

相続財産が現預金などの換金できやすいものであれば、相続税の納付も苦労することはないでしょう。しかし、相続財産には、換金できない、換金しにくいものなどが多く含まれているケースが多々あります。自宅の不動産や会社経営者であれば自社株式などが挙げられます。相続税を納税するために、自宅を売却したり、会社の株式を売却なんてハナシもよくあります。ただし、不動産や自社株式はすぐに換金できないことがよくあります。人気の不動産であれば話は別ですが、自宅を売却する場合、買い手がなかなかつかないので、思っていた金額よりも下げて売却することもあったり、相続税の納付期限が相続開始後10か月なので、早く換金するために値段を下げることもあったり。
結果的に、納税資金が準備できずに、財産を差し押さえられることになる場合もあります。
もし、相続税を納付期限までに収められなかった場合、まずは、税金滞納となって付帯税や加算税が課せられます。そして、悪質な場合には、財産を差し押さえられてしまうのです。
通常は、納付の期限から50日以内に税金を納めないと督促状が送られ、10日以内に税金を納めないと差し押さえることができるようになります。
多くの場合は、現預金や給料、不動産などとなります。
不動産の場合には、住み続けることはできますが、勝手に処分はできなくなってしまいます。また、換金しないといけないので、公売などのオークション販売されることになります。公売やオークションの場合、通常の販売価格よりも30%〜50%程度の安価で取引されているケースもあります。

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