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相続税の特例について

相続税が発生する場合や相続税の特例を使う場合には、税務署で相続発生後10カ月以内に申告・納付を行います。
原則として、相続税の納付は現金一括となります。この納付期限までに相続税納税資金を準備できそうにない場合、物納や延納を検討する必要があります。
しかし、物納や延納はどのようなケースでも認められるわけではなく、厳しい要件があります。
まず、延納の許可を受ける場合には、以下のような条件があります。
・相続税額が10万円以上
・担保の提供が必要
・納税義務者が申請
また、延納できる期間は原則5年間です。
さらには、延納の場合、高い場合には6%の利子が発生します。

次に、延納でも金銭での納付が困難な場合、物納をすることができる場合があります。
物納の場合の要件は、
・延納によっても金銭納付ができない場合
・納税義務者の申請
また、物納に充てることができる財産は、
・国債、地方債
・不動産、船舶
・社債、株式等
・動産
となり、国債や地方債、不動産、船舶などが優先されます。

延納も物納も、申請の期限があり、原則は相続発生から10カ月以内ですが、最長1年まで延長ができます。(ただし、延長している期間についても利子が発生し、納付が必要です。)

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